三方よし通信
夏以降の新型コロナウイルス感染者の増加によって､再び飲食店をはじめ多くの産業に影を落としました｡全く先が読めなかったお盆商戦も過ぎましたが､芳しい情報は聞こえてきません｡それでも､新たな取り組みにチャレンジする事業者や､テイクアウトで活路を見いだす飲食店は増えています｡消費者の本音はお店で飲食したい､お出かけしたい､活動したい――｡いかにお客様が安心できる環境を提供できるかが鍵となる中､“第二波”に対する飲食店や食品事業者の取り組みをレポートします。
飲食店がテイクアウトを開始する動きに加えて､最近ではデリバリーで「置き配」と呼ばれるサービスが注目されています｡非接触により料理を消費者にお届けする仕組みです｡ドミノピザではお持ち帰り商品を車から降りずに受け取れるサービスや､デリバリー商品を配達員と対面せずに受け取れる置き配サービスを開始｡こうした動きに伴い､損保ジャパンは「個人用火災総合保険」を改定し､来年１月から「置き配」に関する損害を新たに追加することを発表しました｡
飲食店においては､とにかく徹底した衛生管理が求められています｡例えば､席の間隔を開け､定期的な換気を行うことや､お客様の入れ替わり時には丁寧な消毒を行い､来店時には手指消毒の徹底をお願いするなど｡お店によっては入店時の検温を実施しているところも｡行政の認証シールをしっかりと示すことも求められます｡過剰とも思えることが､誠意ある姿勢に映り､お客様の安心を得る効果につながります。
実際､地方都市では随分とファミリー層が戻ってきているという声も聞こえてきています｡消費者それぞれが“正しく恐れる”と言うことが浸透してきている証拠ではないでしょうか｡一方､都市部ではビジネス客の利用は相変わらずで､これは実態のリスク以上に社会的責任リスク（感染者発生による企業の業務停止など）のインパクトの大きさから､なかなか自粛ムードを抜け出せない様子が見て取れます。
とは言え､1０月からは「Go To Eatキャンペーン」の開始も予定されています｡各都道府県が示すガイドラインに則って､徹底した衛生管理を行き渡らせることが参加の条件となっているため､コロナ禍の生き残りをかけて飲食店としては何としても取り組みたいところです｡また､テイクアウトサービスを実施する場合､引き続き､表示などの法令に関する対応や食中毒対策を万全に行う必要があります。
飲食店以外では､第二波に向けた取り組みとして､生菓子大手不二家がＡＩを用いた出荷予測を導入する方針を発表しました｡店舗の売れ行きを予測して工場の稼働を調整することで､店舗集客のリアルタイムな変化に対応するのが狙いです｡また九州の酒造メーカーでは､従来の主力商品に加えて新たなリキュール商品を開発したり､有名キャラクターとのコラボなど､高付加価値商品で好転してきている企業も増えています｡食品事業者全体で､こうしたＩＴ活用や付加価値の追求など､これまでにない発想が求められています。
コロナ第一波の時は正体不明のウィルスに誰もが恐怖しましたが､日々ＴＶマスコミなどがコロナ陽性者数のみを強調する社会不安が助長される中､これ以上の経済停滞は誰もが避けたいと願っています｡恣意的な解釈の混じったマスコミ報道よりも､正しい情報は常に厚生労働省や地方自治体がＨＰやＳNＳなどで情報発信していますので､これら一次情報を常にチェックして正しい注意を徹底していくことが重要です。
私ども丸信も少しでもお客様のお役に立てる情報を常に収集しご提案を続けて参ります｡必ず夜明けは来ます｡ともにこの難局を乗り越えましょう。
((記事：寺島)