健康経営

健康づくり優良事業所に認定

丸信では、「ふくおか健康づくり団体・事業所宣言」を行っています。
この取り組みは、健康寿命の延伸を図ることを目的として、県民一人ひとりが地域の中で健やかで心豊かに過ごすことができる福岡県を目指し、様々な分野の関係団体が一体となって自主的な健康づくりを県民運動として展開しています。
宣言した登録事業所の中から全国健康保険協会（協会けんぽ）福岡支部より優良事業所が選ばれます。

1. 「健康づくり優良事業所」認定基準
2. 1.事業主以外の被保険者が1人以上いること
3. 2.「ふくおか健康づくり団体・事業所宣言」への登録
4. 3.生活習慣病予防健診および事業者健診の受診率（40歳以上）が80％以上
5. 4.特定保健指導の導入
6. 5.健康保険委員の登録
7. 6.がん対策サポート事業所の登録（福岡県に登録が必要）
8. 7.「取組実績報告書」の提出
9. 参考：https://www.maru-sin.co.jp/news/2019/11/05/279/

1. 「ふくおか健康づくり団体・事業所」宣言内容
2. ・検診を受診します。（目標：受診率100％）
3. ・特定保健指導の利用を推奨します。（目標：利用率80％）
4. ・がん検診推進員を設置するとともに、従業員やその家族に対し、がん検診の普及啓発や受診勧奨を行います。
5. ・また、従業員ががん検診を受けやすい環境づくりの整備に取り組みます。
6. ・喫煙所はすべて屋外に設置し、受動喫煙を防止します。
7. ・毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、時間外労働の縮減を図ります。
8. ・こまめな、手洗い・うがいを励行します。
9. ・感染症の予防注射の費用を、会社が半額負担します。
10. 参考：https://www.maru-sin.co.jp/news/2020/01/29/314/

定期健康診断受診の義務化

健康面の課題改善を促すため、全ての従業員に定期健康診断の受診を義務付けており、再検査診断判定の出た従業員については、1か月以内に再検査を受けた上で、会社への報告を徹底しています。
また、生活習慣病の予防と改善のため、特定健診後の特定保健指導の推進も行っています。

がんリスク早期発見「N-NOSE®」を導入

「N-NOSE®」は線虫を活用したがんのリスクを判定するサービスです。
がん患者には、健康な人にはない特有の匂いがあることから、匂いの識別が可能と考えられている「線虫」の尿に対する反応を調べることで、がんのリスクを簡単に判定することができます。
弊社では法人契約を締結し、希望者の一部費用負担で導入しています。

感染予防の取り組み

全従業員を対象にインフルエンザ予防注射費用の半額負担を行っています。

禁煙の推奨、禁煙外来の費用負担

所定の屋外喫煙所を除き、社屋・工場などの敷地内および社有車内は喫煙禁止とし、喫煙者には禁煙外来での治療に伴う費用の一部を会社で負担しています。
また、従業員の喫煙率低下を目的とし「禁煙推進月間」を開催しました。（2023年10月）

福利厚生サービスでのジム利用

福利厚生代行サービス会社「株式会社ベネフィット・ワン」と連携し、スポーツジムやレジャー施設などが会員料金で利用できます。その特典は家族でも利用が可能です。

社内交流イベントの開催

社内では、年間を通して様々なイベントを企画しています。
仕事やプライベートでのモチベーションの向上やコミュニケーションの活性化を目的とし、レクリエーションを通じて、普段は直接顔を合わせて関わる機会が少ない営業所や他部門、ご家族との交流を図っています。

健康的な食生活を支援

不足しがちな野菜や栄養素を補う取り組みとして、社内にコンビニ自販機や軽食販売コーナーを設置し、サラダや野菜ジュース、シリアルバー、バランス栄養食品、低カロリー食品などを販売し、従業員の健康的な食生活を支援しています。

ハラスメントの撲滅

パワハラ・セクハラの被害を受けた従業員の相談窓口を社内および社外にも設けることで、必要に応じた対象者の教育や配置転換を行う体制を整備しています。
また、継続的な社内啓蒙活動や、管理職は業務内容よりも従業員の心身の健康面を優先する評価体系とするなど、パワハラ・セクハラ等の、ハラスメントの撲滅に積極的に努めています。

チューター制度によるメンタルヘルスサポート

新入社員に対して、先輩社員がチューター役としてサポートしています。
業務間の枠を超えた先輩を付けることで、上司や身近な同僚には打ち明けにくい「悩み」を相談できる体制を整え、入社から間もない社員のメンタル面を支えています。

安全運転の意識向上

交通事故の原因の一つである睡眠時無呼吸症候群（SAS）の定期チェック義務化や、「交通事故"0"キャンペーン」と称して交通事故ゼロを達成した日数の報告をしています。
さらに、実際の交通事故事例の情報を社内共有するなど、営業や配送など社用車を使用する頻度が高い従業員を中心に、安全運転の意識向上に努めています。

■戦略マップ ※クリックするとPDFを開きます。

■実績データ