三方よし通信
多くの補助金や助成金の不正受給が明るみに出ています。経済産業省のキャリアや国税庁の職員などが絡んだものが大きく報道されましたので、皆様も報道等で耳にされたと思います。
一部は既に実刑判決も出ています。このコロナ禍で支給スピードを上げる為に性善説に基づいて、簡単な審査で採択されたものも多いようです。国は不正受給したと自覚のある方に対し、自主返納を呼びかけていますが、今後事件化される事例も増えてくるものと予測されています。
その他にも熊本県産アサリの産地偽装問題や金融機関の職員がお客様のお金を盗んだり、大手メーカーが品質検査を誤魔化すなど、企業の不正は枚挙に暇がありません。
不正が明るみに出れば、会社ぐるみであれば言うまでもなく、例え、たった一人の社員が起こした不正であっても企業イメージやブランド価値の毀損は避けられません。売上や採用、資金調達にも影響を与えることになります。また社内での社員の不正にも注意を払わねばなりません。
恥ずかしながら過去弊社内でも、カラ出張、集金の使い込み、商品の窃盗、 経費の不正流用、勤務時間の誤魔化しなどの不正により社員を処分して参りました。これにより会社を去った方も大勢おられます。自社倉庫内の商品を経理処理なしで社員に配布していたことが発覚したこともありました。 彼らに罪の意識など微塵もありませんでした。 まだまだ脇が甘いと反省させられました。
購読している日経ビジネスの６月20日号は「不正につける薬 会社とあなたを救う５つの掟」 がテーマでした。対策としては、①社員同士の対話促進（担当の垣根超え「モノ言えぬ風土」 を変える）②顧客の声を聞く（耳の痛い本音を集め役員にも共有）③不正の早期発見（内部通報制度の充実）④組織の見える化（縦割り打破し「ワンチーム」へ）⑤外部の目（デジタル活用）であるとまとめてます。特に⑤はＡＩを使って会計帳簿や普段のメールから不正の兆候を検知するというものです。
いずれにしても不正防止の基本は「ダブルチェック」ではないでしょうか。京セラの稲盛名誉会長も常々「ダブルチェック」の重要性を説かれてます。会社の甘い管理が社員を罪人にしてしまうと。
会社を公明正大に経営することは当然として、厳格な社内システムにより、社員に魔が差すことがないようにしなければと心新たに致しました。