三方よし通信
大手外食産業の海外進出が加速しているようです。
国内大手外食の海外店舗比率は既に4割を超えていると言われています。
内需型産業の代表ともいえる外食産業が歴史的円安への対応と国内の人口減少による長期的な市場規模縮小に対応する為に生き残りをかけて海外に成長の機会を見出しているものと思われます。
外食産業は輸入食材の調達コストが円安によって押し上げられ、収益を圧迫し易い構造にありますが、海外店舗で外貨を稼ぎ、その外貨で食材を調達することで為替変動リスクを抑える狙いもあるようです。
長くデフレの続いた日本での値上げは容易ではありませんが、海外では比較的容易に価格改定できるとのことです。
国内で値上げをしないと宣言したサイゼリアも、公表されている決算短信によれば、国内ではほぼ利益が出ておらず、大半の利益を海外（主にアジア圏）で稼いでいることが見て取れます。
国内市場だけに留まるのであれば値上げしなければ事業の存続も危うくなることの証左です。
農林水産省は昨年、海外における日本食レストランの店舗数が2023年には約18万7000店となり、2021年の約15万9000店から約2割増加したと発表しています。この傾向はまだ続くと思われます。ただ、我々中小企業にとって海外進出はリスクも大きく容易ではありません。
それでも、仮に失敗しても受容可能な何らかのチャレンジを今からでも進める事は必要かも知れません。
リスクの低い順に
・インバウンド対応
・越境EC
・食品輸出
・海外進出
以上が考えられます。お取引銀行や中小機構、JETROでも様々なサポートをされていますし、弊社でも現在、越境ECや食品輸出のお手伝いができるよう準備を進めております。またベトナムと台湾（英語・中国語可）の社員が入社しておりますので、インバウンド向けにメニューやSNSや
HPの制作を検討されている場合などもお声掛けください。
いずれにしましても、まずは小さな一歩を踏み出すことが大切だと思っています。
少しでもお役に立てますよう努力致します。