三方よし通信
電力料の高騰が止まりません。
電力料は基本料＋電力量料金＋燃料費調整額＋再エネ賦課金により算出されますが、天然ガスや石炭の価格高騰の影響を受け易い燃料費調整額が上限まで来ているのが主な要因です。ロシアのウクライナ侵攻の影響で天然ガスはおよそ２倍、石炭は３倍となっています。
九州電力は第１四半期で４００億を超える巨額の赤字を出しており、今後この燃料費調整額の上限を撤廃する可能性があります。つまり、もっと上がる可能性が高いと言えます。原発の稼働や補助金導入など政府がより積極的な対応をするものと思われますが、まだ不透明な状態です。
上場大手食品スーパー数社も今期の減益要因の筆頭に電力料の高騰を挙げており、食品業界全体の景気にも暗い影を落としています。
弊社ではコロナ前から、ＳＤＧｓの一環として印刷乾燥用のＵＶランプのＬＥＤ化に取り組んだり、今期は古い空調機十数台をを省エネ補助金を使い、エネルギー効率の高い新型に入れ替えたりと省エネに取り組んで参りましたが、それでも今期８ヶ月累計の電力料は昨対140％と高騰しております。打てる手は限られますが、今後も節電投資の可能性を探りたいと思います。
冷蔵冷凍庫など電力を大量に消費する設備を保有されている企業様も多いと拝察致します。これ以上の高騰となれば「価格への転嫁･太陽光発電パネル設置の検討･省エネに優れた空調、冷蔵冷凍設備への投資･稼働設備の集約」などが必要となるかもしれません。これ以外でも原材料の高騰に加え、最低賃金の上昇、社会保険料の適用拡大などコスト上昇要因が続きます。
弊社として、この問題に対しできる事は限られますが、補助金や助成金の情報発信、包装資材や印刷物のスペック変更による価格抑制などに取り組んで参る所存です。担当までお声掛けください。