三方よし通信
2024年11月15日付の日経ビジネスの特集は介護離職でした。
弊社でも過去数名の方が介護離職されました。ただ団塊の世代が全て後期高齢者化する2 0 2 5 年からが本番だと思っています。2030年には家族を介護する人の40％に当たる約318万人が有職者（ビジネスケアラー）になると言われています。
日経ビジネス誌が独自調査した結果、現在仕事をしながら介護をしている方の実に42.8％の方が「近々離職する」「離職すべきか悩んでいる」と回答しています。
介護は突然やってきます。そしていつまで続くかも予想できません。終わりの見えない状況に「とりあえず退職しよう」となる方が増えているのかも知れません。ただ生涯未婚率も上がり続け、結婚しても共働きがデフォルトの現代では家族の誰かが犠牲になって介護するという古い慣習では凌げそうにありません。
各地に設置されている地域包括支援センターに早めに依頼して、ケアマネージャーさんに早めに相談できる体制を構築しておく、場合によっては必要な介護サービスと自分達のできる支援を組み合わせて介護できる体制を整える等が必要と思われます。そして状況の変化に応じて介護サービスを変えるしかありません。親の介護は緩やかな撤退戦にも例えられます。一度認知症などが始まれば、進行を遅らせることはできますが完治はありません。
この人手不足時代に貴重な戦力が介護離職しないように企業としていかに支援していくかが、今後の経営の重要テーマとなりそうです。
弊社でも一人、介護業界の経験者を採用し、社員への啓蒙や個別の相談窓口を設置しました（ 実は私も彼に相談しました）。どのような社内制度や支援体制が必要なのか、当社としてもまだ暗中模索の段階ですが、早めに手を打って行きたいと考えています。
平木 洋二